ＮＰＯ等における専門家相談支援事業助成金について

１●事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて宮城県内のＮＰＯ等が，専門家へ相談（活動を継続するために各種助成金等の申請に係る相談，運営相談，税務相談，法律相談等）を行う場合，相談に係る費用の一部を助成します。
専門家とは，社会保険労務士，公認会計士，税理士，弁護士，中小企業診断士その他公的資格を有する者をいいます。


１－２　専門家相談の申込から助成金交付までの流れ
【相談申込】：専門家相談を希望し，助成金の交付を受けようとするＮＰＯ等は，原則として事前に相談申込が必要です。

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【内容確認】：相談内容をヒアリングし，専門家の紹介の可否を決定します。

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【専門家の紹介】：相談内容により適した専門家を御紹介します。
※ヒアリングの内容によっては，専門家を紹介できないことがあります。

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【専門家への相談】：専門家紹介の決定の後に，紹介された専門家に直接ご相談いただきます。

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【助成金申請】：助成金の申請は，専門家への相談費用のお支払い後となります。
申請書等は郵送で御提出いただきます。
申請書は下記よりダウンロードできます。


２●助成対象者
ＮＰＯ法人，公益社団・財団法人，一般社団・財団法人（非営利型法人に該当する法人に限る）で次の要件をすべて満たす法人
(1) 県内に主たる事務所があること
(2) 継続的に活動を行っており，引き続き活動する意思があること
(3) 公益的な活動を行っていること
(4) 宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く。）を主たる目的としていないこと
(5) 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第4号に規定する暴力団員等の統制下にないこと


３●助成上限額・助成率
1団体当たり5万円を上限とし，4分の3に相当する額（千円未満切り捨て）を助成します。
※ 申請は1団体1回限りです。
※ 複数回の相談をまとめて申請することも可能です。
※ 他の補助金等との併用はできません。


４●助成金交付申請期限
令和3年2月8日（月曜日）まで
※ ただし，本事業予算の上限に達した際には，期限前でも受付を締め切らせていただきます。


５●留意事項
令和2年6月1日以降に実施した相談も遡って助成の対象とします。
ただし，助成対象は，新型コロナウイルス感染症の影響による各種相談となりますので，新型コロナウイルス感染症の影響と判断できない内容に係る相談は対象外となります。また，各種書類の作成・申請代行も対象外となります。


６●相談・申込のお問合せ先
特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
〒980-0803仙台市青葉区国分町1-8-10 大和ビル4F
TEL　022-264-1281　FAX　022-264-1209
Email　minｍin@minmin.org


■交付要綱
新型コロナウイルス感染症対策民間非営利活動支援事業
（ＮＰＯ等における専門家相談支援事業）助成金交付要綱［Pdfファイル／199KB］


■募集要項
令和２年度　ＮＰＯ等における専門家相談支援事業助成金募集要項［Pdfファイル／273KB］


■応募様式
様式第１号　相談申込書［Wordファイル／47KB］
様式第２号　団体概要書［Wordファイル／40KB］
様式第３号　交付申請書［Wordファイル／41KB］
様式第４号　専門家派遣相談報告書［Wordファイル／41KB］
様式第５号　消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書［Wordファイル／35KB］